タワーマンション節税の終焉

11月3日の日経新聞にタワーマンションを使った相続税節税対策に国税庁が監視を強めているという記事が載りました。いろいろな研修会や勉強会などでも、国税で課税強化が検討されているとよく耳にします。否認方法は通達改正ではなく、総則6項適用では?と言われていますので既に申告が終わっているものについてもバックデートで適用される可能性が大です。総則6項は特別な事情がある場合には個別的・例外的な評価方法を認めているもので、国税の「伝家の宝刀」とも言われます。通常の調査では適用はまずありませんが、局からの指示となれば現場も使いやすいでしょう。ここ4~5年は大ブームだったようですが、何事もやりすぎは怖いですね。

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